true japan

Its Culture, Business, through a Japanese Marketer's Eye.

大都市だけを見ていても本質の見えないアメリカ

原点の街に凱旋

今回、ニューヨークでのAdvertising Weekに参加の後にシリコンバレーでのカンファレンスに参加する予定で二週間の出張を組んだのだが、シリコンバレーでの予定がキャンセルになったため急遽予定を変更。

そこでボランティアで手伝っている母校の同窓会事務局で今後の話を出来ればと二十数年振りにピッツバーグに寄ることにした。

問題は今回の急な出張で購入した航空券。予定が決まったのが直前だったため、出発当日に最安値で押さえた航空券がルート変更不可だっため、とりあえずこちらに滞在せざるを得ない。ニューヨークサンノゼの国内便を変更して、ニューヨーク~ピッツバーグサンノゼと変更。

 

スラム街への滞在

 今回はピッツバーグ在住時に2年ほど通ったDuquesne University(デュケイン)の側のAirbnbで押さえた3ベッドルームアパートメントの1室。一泊49ドルと破格ではあるが正直普通の日本人だったらビビるようなスラムです。

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ここに泊まる一番の理由は節約なんですが、最初の2年通った大学から5分でこの辺りに住んでいた友人のアパートへはよく遊びにいったので、場所としてはよくわかってるから。ここで原点回帰かなと。昼も夜も殆ど人を見かけません。

静かなのでテレビとかあれば良いのだが・・・・・。利用しているのが私だけなので夜はかなりSpookyです。こんな時、スマホは助かります。

 

 久しぶりに米国の中規模都市を訪れてわかったのは、やはりアメリカ、というかアメリカ人の本質は大都市だけを見ていても分からないと言うこと。中規模都市の非富裕層がアメリカの大意であり、彼らがトランプ大統領という迷大統領を産み出したのだから。

 

おそらく大半の人は大都市で起きているトレンドだけを捉えていればいいのかもしれないけど、それだけで大国アメリカが見えるわけではない。これはヨーロッパも同じ。

普段どうしてもサンフランシスコとニューヨークしか見る機会がないのだけど、中西部のピッツバーグは、元々USスチールやPPG(ガラスメーカー)の産業拠点として歴史的に栄えて、第二次世界大戦中は米国の武器庫とも呼ばれた重工業で栄えた街。時代とともに産業は変化し、80年代後半には既にリサーチや医療関係が中心産業となりつつあった。

 

中規模都市のダイナミズム

同窓会のボランティアを初めてから母校からの事務局の方が来日したりで、最近の大学や街のアップデートは受けていたが、実際に来て見ると予想以上の変化を遂げていた。

まず(私が知っている)主要な大学がすべて大きくなっていること。通っていたデュケイン大学、ピッツバーグ大学共に周辺の建物を買収して、敷地面積は50%くらい増えているのではないか?さらに周辺にあったCarlow、Catham、Pointparkのすべてがカレッジからユニバーシティに変わっている。

 それに伴って、ピッツバーグ大学のあるオークランド周辺には新しいホテルが開業していて、リサーチ等で訪れるフェローや企業の受け入れキャパシティを増強

 

ただ、ビジネスの中心であるダウンタウンについては昔と変わらず。週末しか歩いていないせいもあるが、むしろ80年代後半当時よりも人が減っているような気がする。

(後にわかったことだが、当日はすべてのプロスポーツチームがアウェイの試合の日であり、皆自宅でテレビを見ていたか遠征していたようだ)

 

エボルブする街

私が住んでいた当時は、全く栄えていなかった大学からバスで15分くらいの街。ここは近年Children's Hospitalの移転など、街全体のリフォームが進んでおり、周辺の大学生も移住が進んでおり、地域でのトップクラスのおしゃれな街に変貌していた。はっきり言って20年前まではスラム同然だったが、幹線道路沿いの一軒家がたった5年で4万ドルから17万ドルまで高騰したらしい(それでも東京よりは安いが)。

これからの日本で、このような大きな変化を迎える中都市があるのだろうか?経済の反映と人口の増加は切っても切れない関係があって、現状の日本の人口構成を見ると大きな期待はできないかもしれない。しかし、米国とて大きく人口が増えている訳ではなく、単に人口の移動が大きな成長を促している。日本にもこのクラスの人口移動、そして経済の移動を起こすことは重要。

 

 

Japan: the Unwritten Corporate Culture 2

Unwritten social rules are some guidelines that anyone in the society is advised to follow to feel comfortable living there. Generally speaking, Japanese are quite generous to anyone who was born outside Japan, and not expecting them to act as it is. The rule, or custom, does not apply to you but it is still good to know.

There are hundreds of social codes that outsiders would never understand in the corporate environment. From where to sit in the taxi, where to stand in the lift, escalator.

 Here are some extreme examples of how people act in the culture

The Order of email addresses

In the average corporate culture, it is easy to see how to display your respect to your senior if in a tangible world. The seating arrangements are quite obvious.

Some people even care about the address line, the order of email addresses, which is not really visible unless you really check it.

 

When sending an email to multiple recipients, one would not want to place a senior person after his/her junior person. It should start with CEO, followed by COO, Senior Director, and Manager, so on.

Then the question is when you have the person with the same title. One would then have to think of the length of employment at the company, birth date, etc.

The Angle of Seals

This is something I have never seen in my life up until recently, and I found this is quite insane.

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The left seal is the one for the senior, and the right one is of his subordinate. When placing the seal, often used in the document for approval, the subordinate is to have some angle to bow to his senior.

These above are extreme cases which would not apply the majority of people but just for your knowledge.

 

Tony Furuya

 

外国からの誘致の難しさ:ビザの課題

日本に拠点や提携先を持つ企業は良いが、新たなビジネス機会を求めて訪日する企業のt対応が出来ていない分野がビザである。

 

現在、観光、商用、訪問等で90日以内の報酬を得ない滞在でjビザが必要なのが、中国、ロシア、CIS諸国・ジョージア、フィリピンを中心に、多くの国籍が日本訪問時にビザが要求される。外国への入国ということで、ビザが必要なケースがあるのは間違いないが、その規定が曖昧かつ融通の効かない事実が日本のMICE事業を阻害しているのは事実。

 

ビジネスにおける外国人誘致の課題 

1. 必要書類の定義が曖昧

実際に外務省のページにある内容は、下記のURL通りなのだが、本社から問い合わせた場合に内容の違う書類の提出を求められるケースがあった。

ビザ・日本滞在

結果、ロンドン本社の担当者が準備した書類を持って領事館でビザ発給を断られたケースも多い。

 

2. 大使館・領事館によって対応がバラバラ

登記簿謄本の本紙かコピーか? 一部本紙でなかったためにビザの発給を断られたケースがあり、急遽本紙を取り寄せてクーリエで送ったケースがあった。

身元保証が求められるか否か? 本来、招聘元が費用を負担しない場合は登記簿、身元保証書ともに不要との説明があるのだが、実際に一部の領事館では提出を求められている。

この点については他国の領事館の方よりその旨を外務省に報告すれば正してくれるとの事。

 

また、身元保証書を発行したケースでも、実際にビザが発給されたのか?実施に日本に来ているのか?など、実態が分かりにくいのも事実。現実として、いったいどの程度の海外からの訪問者がビザを正規に申請しているのかがわかりづらいのが現状。

 

展示会場における食品衛生法の難しさ

海外のカンファレンス・展示会では、多くのブースが来場者に対して無料で飲食を提供しており、来場者と出展社との接点を作るための非常に重要なツールとして位置付けられている。

しかし国内でのイベント開催時の食品の取り扱いは非常に難しい。衛生管理等の観点から詳細な規定があるのだが、あまりにも管理しすぎていて実際に運用をしようとすると諦めざるを得ないことが多すぎて、結果ケータリングサービスの提供は困難になる。

今回のカンファレンス・展示会開催において問題となった点のメモ(詳細の規定については自治体によるので、ここでは実際に直面した課題のみ記載) 

 

1. 許認可の課題

食品の扱いに関しては、保健福祉局健康部保健所食品安全課のページに記載されているのだが、実際の解釈については窓口で相談しないとわからな部分も多い。特に今回課題だったのは:

a. 営業許可申請

出展企業がブース内で飲食物を提供する場合に基本的な食品衛生法に順ずることに加えて、提供形態によっては営業許可が必要となること。

これは出展企業の従業員が来客に提供する場合は適用外らしいが、仮にケータリング事業者によって来場者への食品の提供(取り分け等)が行われる場合や、ブース内での調理行為が発生する場合は営業行為にあたり、別途営業許可申請が必要となるらしい。

 

b. 調理行為の定義

さらに調理行為がブース内で発生する場合はこれも営業行為にあたり、許可申請が必要となるらしいのだが、その調理行為の定義が非常に難解。例えば、タマゴサンドとハムサンドが別の大皿によって提供される場合、その2種類を一つの皿に乗せて提供する行為が調理行為と判断される可能性がある。これは2種類以上の食材を混ぜているからという解釈らしいのだが、それでは元々一つの大皿に2種類のサンドウィッチを乗せていて、それを小皿に取り分けた場合はどうなるのか?あるいはフライドチキンや野菜スティックなどが一つの大皿で提供されるミックスプレートの場合、それらを小皿に取り分ける場合は?等々、難解なケースが多い。

これらの事由については、論理的には解釈が不能であり、海外事業者としては何も出来ない状態となっている。

 

3. 会場に必要とされる設備

上記の営業許可と関連して、ブース内で調理行為が行われる場合は、ブース内への二層式シンクや上下水道、キッチン上への屋根的な構造の設置などの設備が要求される。

 

4. 会場側の体制

会場側の対応としては、上記の確認についてはすべてオーガナイザーと保健所との直接やりとりとなるので、専門知識や専任者のいない主催や出展側での対応は難しい。

消防や警察との対応のように、食品衛生関連も会場での対応があれば、 もっとケータリングを活用した事例が増えるのだろう。

 

現実における運用は?

以上の状況を踏まえて実際には何が行われているかと言うと、調理行為がない前提でくのが大半のようだ。

このような属人的な対応が前提となるとグローバルカンファレンス事業者はイベントを開催することが出来ない。

海外のイベントオーガナイザーとしては、コンプライアンスに準拠し透明性の高い運営を行う必要があり、暗黙の了解的なルールで動くことは出来ない。

 

日本でのグローバルカンファレンス開催の難しさ

だいぶ前に書いていた「なぜ日本にグローバルカンファレンスが根付かないのか?」の続き。運営しているイベントが終わったので、あらためて見えてきた課題を整理。

 

ケータリングは大きな課題

日本の食のレベルはかなり高く、世界からも注目を浴びているのは間違いない。これはミシュランの星の数に限らず、コモディティである常食を含めて、世界の主要国に比べて安くそこそこのレベルのものが提供されているということ。

しかし、今回幕張メッセを47,000平米(7ホール)と国際会議場を利用してみて分かったのは、大規模イベントでのケータリングを提供する仕組みが出来ていないこと。

 

実は日本ではケータリングとバンケットが同一に扱われていて、いわゆるケータリング事業者というのはバンケット事業者のこと。周辺のホテルを含むケータリング事業者は、数千人の大規模バンケットへの対応に慣れているのだが4日間に渡って数百社の出展企業が1日数回の飲食の提供を求めるようなケータリングへの対応には経験が皆無。細かなスケジュールの管理機能がないのが事実。

 

会場の設備

上記のケータリングを難しくしているもう一つの要因は、会場側の設備としてキッチンが設備されていない事。1日に複数回の飲食を提供するには、会場での準備が非常に重要。一部の事業者はキッチントラックの持ち込みで対応するケースもあるが、海外の主要展示会場には常設の大規模キッチンスペースがあり、会期を通じてケータリング事業者は会場内で調理を行い逐次提供が行われる。

また飲食を提供するブース内に要求される配管等の設備も複雑な要求仕様があって、実際に実現するのは煩雑。

 

法整備

実は、日本の法令が仮設設備等での飲食の提供にあまり対応を想定してないのも大きな課題。今回のイベントでも営業許可申請等が大きな課題となった。必要な申請の種類やブース内での必要設備、そして各種の調理行為の定義など、海外からの出展社がまったく対応不可能な非関税障壁的なローカルルールが多すぎる事。

詳細は別途整理したいと思うが、現状の法制度はケータリング事業を阻害しているのは事実で、これは日本のMICE支援には大きな障害になる。

 

今後の課題 

現時点での対応は、イベント会社やPCO(Professional Conference Organizer)が代理となって一括管理をすることによって対応をしているが、いずれは各事業者が直接対応できるようにならないと、いつになってもグローバルカンファレンスオーガナイザーが日本でイベントをやることは難しい。ケータリングサポートに特化したPCO事業も将来的には可能性があるかもしれない。