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Find JAPAN!

日本で起きていること →何が世界と違うのか? ビジネス/人類学的観点から深い視点での気づきを。文化とマーケティング の観点から日本を見つめ直してみよう。

メディアの近未来

いよいよ劇的にメディアが変わってくるフェーズなのか。

従来型のメディアは、いずれCMS+QC(デスク機能による品質管理)+マイクロペイメント(執筆者への支払い)に集約されていくと考えているので、この動きは理にかなってくる。

 

mediadisruption.net

コンテンツの流通(販売)はメディア企業から切り離される。広告もすでにSSP(Supply Side Platform)やアドエクスチェンジを介して半分切り離されている。いずれはコンテンツの編集も切り離されるだろう。

もう10年も前になるけれど、当時やっていたメディア系サイトで企業から送られてくる新製品のリリースをCMS( Content Management System)に自動取り込み出来る仕組みを企画した。毎日数百通の封書(!)が届き、その中から編集アシストがピックアップしたものを若手がリライト。そしてデスクの目を通ったものが制作経由で雑誌やwebに掲載される。

この冗長な流れを:

  1. 会員登録されたメーカーの広報が、メディアのwebフォームに直接データで記入してDB化
  2. 編集部で締切に合わせて掲載日のタグを打つ
  3. 各編集部の制作担当がトンマナを合わせてリライト、CMSに投入

という流れで、メディア側の作業の簡素化を出来るのではないかと考えた。同じ仕組みは、雑誌記事とWeb記事のワンソースマルチユースにも有効なんだけど、コンテンツボリュームの制約が多いプリントメディア向けではないかもしれない。

実際は、大人の事情でこの仕組みは採用はされなかったけど、選別・入力・校正・承認・掲載という流れを簡素化することができる。

執筆・制作・販売(流通)を含めた次世代のエコシステムへ

この流れは、いままでメディア企業が謳歌してきた成功体験を否定するモデルになるもので、従来の編集・広告・販売による三極体制を破壊する。その中でも特に販売部門に対するインパクトは大きくて、反発は容易に想像可能。

従来は顧客対策のマーケティングよりも、純粋な販売部門として販売店対策・流通対策をやってきたメディアの販売部門。

従来の出版社の販売というのは、トーハンや日販といった流通に雑誌・書籍を納品した時点で売り上げを立てる。そして売れ残った在庫は一定の期間をおいて返本され差額を決済する。この制度を利用して、版元も一時的な売上をたてている事もあり、返本に合わせて新刊をを発行し、さらに売上を立てるといった自転車操業の繰り返し。販売価格についても再販価格維持制度によって全国どこでも同じ価格で販売される。

これが、実際にユーザーが購入するもののみが流通するようになり、返本は発生しない。実売上で勝負しなくていけない。

次世代の販売部門は、よりマーケティングオリエンテッド

コンテンツは有料であるべきという観点から従来の販売機能は必要だが、おそらくこれは旧来の流通会社+販売部門という関係ではなくなって、購読料金を決済する簡易的なモデルが中心になるか。そうなると販売部門は、よりマーケティグ部門としての顧客にリーチしていく施策が中心。

 ただし技術誌などのB2B系コンテンツはロングテールでの利用があり、発行してから10年20年と参照される記事の単発販売などは、版元の販売部門の機能となる筈。その部分はメディアプラットフォームであるFacebookなどではなくメディア本体がアーカイブを扱うというのが、妥当だろう。