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日本で起きていること →何が世界と違うのか? ビジネス/人類学的観点から深い視点での気づきを。文化とマーケティング の観点から日本を見つめ直してみよう。

日本でのグローバルカンファレンス開催の難しさ

だいぶ前に書いていた「なぜ日本にグローバルカンファレンスが根付かないのか?」の続き。運営しているイベントが終わったので、あらためて見えてきた課題を整理。

 

ケータリングは大きな課題

日本の食のレベルはかなり高く、世界からも注目を浴びているのは間違いない。これはミシュランの星の数に限らず、コモディティである常食を含めて、世界の主要国に比べて安くそこそこのレベルのものが提供されているということ。

しかし、今回幕張メッセを47,000平米(7ホール)と国際会議場を利用してみて分かったのは、大規模イベントでのケータリングを提供する仕組みが出来ていないこと。

 

実は日本ではケータリングとバンケットが同一に扱われていて、いわゆるケータリング事業者というのはバンケット事業者のこと。周辺のホテルを含むケータリング事業者は、数千人の大規模バンケットへの対応に慣れているのだが4日間に渡って数百社の出展企業が1日数回の飲食の提供を求めるようなケータリングへの対応には経験が皆無。細かなスケジュールの管理機能がないのが事実。

 

会場の設備

上記のケータリングを難しくしているもう一つの要因は、会場側の設備としてキッチンが設備されていない事。1日に複数回の飲食を提供するには、会場での準備が非常に重要。一部の事業者はキッチントラックの持ち込みで対応するケースもあるが、海外の主要展示会場には常設の大規模キッチンスペースがあり、会期を通じてケータリング事業者は会場内で調理を行い逐次提供が行われる。

また飲食を提供するブース内に要求される配管等の設備も複雑な要求仕様があって、実際に実現するのは煩雑。

 

法整備

実は、日本の法令が仮設設備等での飲食の提供にあまり対応を想定してないのも大きな課題。今回のイベントでも営業許可申請等が大きな課題となった。必要な申請の種類やブース内での必要設備、そして各種の調理行為の定義など、海外からの出展社がまったく対応不可能な非関税障壁的なローカルルールが多すぎる事。

詳細は別途整理したいと思うが、現状の法制度はケータリング事業を阻害しているのは事実で、これは日本のMICE支援には大きな障害になる。

 

今後の課題 

現時点での対応は、イベント会社やPCO(Professional Conference Organizer)が代理となって一括管理をすることによって対応をしているが、いずれは各事業者が直接対応できるようにならないと、いつになってもグローバルカンファレンスオーガナイザーが日本でイベントをやることは難しい。ケータリングサポートに特化したPCO事業も将来的には可能性があるかもしれない。