外国からの誘致の難しさ:ビザの課題
日本に拠点や提携先を持つ企業は良いが、新たなビジネス機会を求めて訪日する企業のt対応が出来ていない分野がビザである。
現在、観光、商用、訪問等で90日以内の報酬を得ない滞在でjビザが必要なのが、中国、ロシア、CIS諸国・ジョージア、フィリピンを中心に、多くの国籍が日本訪問時にビザが要求される。外国への入国ということで、ビザが必要なケースがあるのは間違いないが、その規定が曖昧かつ融通の効かない事実が日本のMICE事業を阻害しているのは事実。
ビジネスにおける外国人誘致の課題
1. 必要書類の定義が曖昧
実際に外務省のページにある内容は、下記のURL通りなのだが、本社から問い合わせた場合に内容の違う書類の提出を求められるケースがあった。
結果、ロンドン本社の担当者が準備した書類を持って領事館でビザ発給を断られたケースも多い。
2. 大使館・領事館によって対応がバラバラ
登記簿謄本の本紙かコピーか？ 一部本紙でなかったためにビザの発給を断られたケースがあり、急遽本紙を取り寄せてクーリエで送ったケースがあった。
身元保証が求められるか否か？ 本来、招聘元が費用を負担しない場合は登記簿、身元保証書ともに不要との説明があるのだが、実際に一部の領事館では提出を求められている。
この点については他国の領事館の方よりその旨を外務省に報告すれば正してくれるとの事。
また、身元保証書を発行したケースでも、実際にビザが発給されたのか？実施に日本に来ているのか？など、実態が分かりにくいのも事実。現実として、いったいどの程度の海外からの訪問者がビザを正規に申請しているのかがわかりづらいのが現状。
