true japan

Its Culture, Business, through a Japanese Marketer's Eye.

電子書籍の崩壊

某出版社から電子書籍の返金の案内が。

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以前、一度だけ購入した電子雑誌。購入価格がいくらだったかは憶えてないけど、おそらくプリント版の価格の9割位で850円位か?そして150円の返金の案内が。
果たしてこの返金にいくらのコストが掛かるのか?返金、振込手数料、作業管理費、この事業をたたむのにいくら掛かるのだろうか?これは電子版をプリント版並みの価格で販売しようとしたツケが回ってきたなという感じ。
これ、本来なら欧米並みに電子版はプリント版より遥かに安く設定した上で、サービス廃止時には返金無しで閲読権の中止にしておいたほうが安く済んだなという感じ。
 
出版業界へのeコマースの影響は大きいわけで、マーケティングコストを考えてもプリント版に限らず電子版も版元が運営していくのは厳しい。

電子書籍の罠

リプリント版というのは編集費も掛からずボロ儲けなモデルであり10年以上前のコミックスの単行本が再販されるのはそこが理由。ましてや電子版なんて印刷すらしない訳なので、これを定価の9割近くで売ると、止められない暴利。それも売れればの話。
欧米の多くの出版社は、電子版はプリント版の数分の一の価格で提供している。その背景は電子版というのはあくまでも閲読する”権利”の提供であって、サービス自体の廃止時にはその権利を放棄する前提のモデルだから。
まあプリント版ですら定期購読であれば1冊単価の4分の1くらいで購読できる(それも郵送込み)環境なので、その辺りについては日本より遥かに全体最適化が進んでいるのではないか?
 国内の場合、元々出版業界の闇的なお話として再販価格維持制度とか出版取次による流通なんかがあって、定期刊行物なんていうのは一度発行して流通に乗せてしまえば一時的とはいえ売上が立つ(売れ残りは返本で返金が発生するとは言え)訳で出版社の販売部門にとっては、社内で実績を自慢するためには最高の仕掛け。
以前どこかで読んだ記事で、日本の場合は欧米と比べて1ユーザーあたりの電子書籍の利用額が高いという話だったけど、それも電子版単価が高いせいであって、ユーザー数が多いという話ではなかった気が。そろそろ、雑誌や書籍といったメディアの電子版の流通価格については見直さないと出版社自身が立ち行かない(もうそうなってるかもしれないけど)。
 
 
 

コンテンツの死

この手の記事を見るたびにテレビ、というかその周辺の人達は学ばないなぁ〜と思ってしまう。視聴率なんてものはコンテンツの価値とは別なのに。

www.cyzo.com

CM枠という観点で見ればリアルタイム視聴こそが目指すところなのだろうけど、今どき録画をして見るのは当たり前の話。

本来的にはコンテンツの価値というのは時間に囚われる必要は無くて、良いコンテンツは制作者(或いは配信者)の意図を超えてユーザーに消費されるもの。それを無理にコントロールしようとする行為は、本来コンテンツが持つ力を無駄にしてしまう。

 

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先日のラスベガス訪問時に見かけたバットマン(オリジナル)のスロットマシーンなんていうのは典型で、60年台中盤に米国で放映されたテレビシリーズのキャラクターがいまだに愛されマネタイズしているのだ。

 日本のコンテンツも、もっと放し飼いにしないとアーカイブの底に埋もれてしまう。

必ずしもすべてのコンテンツが不自由な訳ではない。例えばアニメのキャラクターたちは放送時間という枠を飛び出して価値を生み続けているから。しかし、ことテレビドラマとなると放送時間という枠に囚われてしまう。

 いと悲し。

 

阿波踊りと大塚家具とIR法案

元々、ギャンブルには全く縁のない私。ただ最近、韓国のカジノ系カンファレンスの主催者と話をしていたので、色々とリサーチをしてみた。

今回のIR実施法案の可決までの過程において日本の社会にありがちな論点違いの議論が続いていて、これも大塚家具や阿波踊りの構造と一緒なのだなと。

IR実施法案は正しく議論されていない?

 先の国会で成立したIR実施法案ではあるが、話されていたのはカジノ法案としての側面からギャンブル依存症についての議論ばかりであり、本質的なIRビジネスとしてのフィージビリティの議論が全くなされていない。

forbesjapan.com 

国会を中心にここ数年間議論されて来たのは、

「アトランティックシティにように失敗したらどうするか?」

ギャンブル依存症が増えるのではないか?」

「どうなったら失敗するのか?」

ルールは大事、ギャンブル依存症は防がなくちゃいけない、マネーローンダリングも防止しなくてはいけない。だけど、失敗の議論をするのは時間の無駄でしかない。

大事なことはひとつ。どうやって成功させるのか?

 いくつかの課題が挙げられているが、実はそれよりも先に大きな問題がある。

そもそもインテグレーテッドリゾートの運営が日本資本に手に負えるか?である。事実として、IR法案の目玉としてはカジノが合法化されることであり、それによって日本に本格的な統合リゾートが開設されるという話。では、そこで「どうやって外貨を稼ぐのか?」「サステナブルなエコシステムを創るにはどうするのか?」

  

この問題の本質は、阿波踊り問題だったり大塚家具問題に共通する縦割り構造に見られる部分最適化の優先である。インテグレーテッドリゾートは、リゾート内における宿泊部門、レストラン部門、そしてカジノ部門の横串のコラボレーションに加え、地域を含めた全体最適化無しには実施不可能

 

成功事例であるラスベガスを見れば、はるか昔からリゾート内での全体最適化は当たり前で、ラスベガスに飛んでいるエアラインを含めた最適化(同程度の飛行距離であればラスベガス便は航空運賃が安い)までが行われている。

ラスベガスのビジネスモデルの凄さというのは、もはやカジノではない。その部分を理解する必要がある。

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/29985/00000000/7-3.pdf

大阪府のIRに関するレポート資料であるが、注目すべきは24〜25ページ目にあるゲーム外(ギャンブル以外)の収益。 

ラスベガスにおけるIRでは、ゲーム以外の収益が90年代中期より5割を超える水準に近づき、2015年時点では6割以上がギャンブル以外からの収入になっているということ。

 

かつて米国においてカジノリゾートとして反映した街にはラスベガスやアトランティックシティーがあるが、ラスベガスが今の形でラスベガスが発展したのは、カジノ以外の娯楽をリゾート全体の仕組みに統合がうまくいったからであり、そしてその流れに乗れなかったアトランティックシティーは衰退した。アトランティックシティの衰退の理由は諸説語られているが、大都市近接型のIRというのが一つの理由であることは確かな筈。

日本を含む東アジアの今後の動き

今年9月にソウルで開催される予定であったKorea Gaming Plus Showが会場の建設遅延のために延期となった。ちょうどIR実施法案可決後ということで、日本から多くのホテル、カジノ機器事業者、投資機関などが訪問することが期待されていたが、とりあえずはお預け。

こちらは来年に向けての日本企業の誘致とともに、日本国内における開催ができないかを主催者と協議してみたい案件。

casino-ir-japan.com

 

過去のエントリーより引用:

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全体最適化が徹底されるカジノリゾートのモデル

グローバルイベントを支える会場にあるべきホテルの姿については、欧米にはいくつもあるのだが、誰でも知っているラスベガスの例を紹介。米国の主要都市から国内線でラスベガスに飛ぶ場合、同距離のフライトよりも料金が安く設定されている。ホテルも同様である。それは何故か?

そもそもラスベガスを訪問する旅行者は大半がカジノを訪れる前提で、なんらかの形でお金を落としてくれることになっている。そのため、カジノが協力して航空券代を安く設定できるようになっている。その値段設定によって、より多くの訪問者を集めれば、全体の売上が上がることは統計的に証明されている。

逆に、明らかにカジノでお金を使わない層ばかりが訪問するとすれば、航空券もホテル代も上昇する。実際に1979〜2003年までラスベガスで開催されていたCOMDEXの期間中は通常期よりホテル代は2倍以上の設定だった。COMDEXの参加者は、あまりにも仕事熱心で毎晩ネットワーキングパーティーに参加でカジノへは行かない。95年にCOMDEXを訪れた際には、カジノが半分くらいは開店休業状態でフロアの半分はクローズになっていた。

2003年より米NBCで放映されたLas Vegasというドラマシリーズがある。ラスベガスのカジノホテルであるモンテシートを舞台に、セキュリティチームの活躍を中心に展開する物語。コメディでありサスペンスであるこのドラマでは、ホテル、カジノ、レストランといったリゾート内の各ビジネスユニットがいかにして利益をあげていくかが描写されている。

 

米国でも屈指のリゾートであるラスベガスはコンベンションシティーとしても有名だが、このビジネスモデルは全体最適化を徹底している。リゾートの利益最大化のために、各部門のマネージャーの権限は最適化されていて、カジノに大金を落とす顧客からは部屋代、食事代も飛行機代も取らない。週末に数千万をカジノに落とす顧客から部屋代を取ることなんて全くホテルの利益にならなくて、それよりも全てをタダにした上で、リピーターとなってカジノで散財してもらう方がビジネスとしては論理的だから。

 

 

全体最適化は日本がグローバルで生き残るための最重要課題

先日どこかで「よそ者にはわからない事情もあるから東京の人には騒がれたくないよね。特にマスコミには何も言われたくないよね」と中の人が言っていたので控えていた阿波踊りの件。

「阿波おどり」人出が過去最低、運営巡る対立の背景は (ダイヤモンド・オンライン) 

そもそも経営的観点からみれば、集客の多い会場での総踊りを中止して、他の会場に踊り手団体を分散させると言うのは愚行以外の何物でもなく、本来なら一番集客の多い南内町演舞場の会場に注力するのが常道であろうが、それを出来ないのは地域の事情があるのだろうから言及しない。

祭事と言うのは、地元にとってはビジネスの一面を持ちながらもフォークカルチャーそのものであって、それを市政が管理しようと言うのは現実無理。そもそも官への反発心としての祭事と、それを敢えて官が見過ごすことによって市井の感情を逸らすというのが多くの場合においての図式ではないだろうか?

さて今回の徳島市と振興協会の対立を見てて思ったのは、ある意味大塚家具のお家騒動と全く同じロジックにしか見えないということ。

大塚家具は親子喧嘩で「古典的な経営戦略の失敗」に陥った | 今週のキーワード 真壁昭夫 | ダイヤモンド・オンライン

  どちらも共通するのは、日本人の苦手な全体最適化の考え方であり、自分のナワバリと過去の成功手法への拘りが、すべてを阻害する。ここには論理的に正しい判断とかは関係なく、感情がロジックをオーバーライドする。だから変われない、変わらせない、そして周りの新たな環境に飲み込まれる。

元来日本は島国であったため、内輪の争いがあったところで外からの攻めは大陸に比べれば圧倒的に少なかった訳で、中のことだけ見てればどうにかなったのだけど、現代の経済においては、そうもいかない。だから大塚家具は国内外の競合にシェアを奪われる。

 

 逆に全体最適化がうまく行った事例だっていくつもあり、やはりそれらの事例を見ると、個の利益ではなく組織全体の利益を考えた事案はうまく行っているなと。

diamond.jp

改めて9年前に書いたエントリーを見てると同じような事例は黒川温泉にもあった。

黒川温泉に出版社再生のヒントを見つけた - Find JAPAN!

afuruya.hatenablog.com

 



新聞販売店業の将来?

gendai.ismedia.jp

まず最初に、新聞の宅配制度(というかインフラ)は素晴らしいもので、雨だろうが雪だろうが、いつでも起床前には新聞が届いていて、仮に配達漏れがあっても15分もあれば(ティッシュペーパーと共に)再配達してくれる。(ほぼ)日本の都市部どこにいても新聞が届く制度を作ったのは素晴らしい。

しかし通信インフラが発達した現代では、もうその素晴らしいインフラは役割を終えているのだと思う。さて、新馬運販売店業はここからどこに向かうべきなのか?

 

最近の経験:

平日に自宅で仕事中玄関ベルが。近所の新聞販売店(朝日)らしい。

最近紙の購読を止めたのだが、どうにか再開してほしいと。話を聞くと、自宅の地域の販売店のテリトリーが変わるらしく、来週以降はその販売店は我が家の玄関ベルを押すことすら出来ないらしい?なので、お盆の時期だけでも購読をお願いしたいと。

疑問1 何で読まない新聞を購読して欲しいとお願いできるのか?

疑問2 いつのまにか我が家はとある組織の縄張りに取り込まれていたw

そもそもコンテンツとして読む価値が無いので購読をやめた訳だし、テリトリーにしても販売店網の都合があるのだろうが、ユーザーには関係ない話。

 

数年前の経験:

当時、日経と朝日の2紙を購読していた。特に朝日が読みたいわけでもなく、ただ嫁が景品目当てに朝日か読売の条件の良い方を選んだだけ。たまたま朝日の販売店が日経の販売店も兼ねているので配達も一緒だし請求も一緒で都合がよかったのは確か。

とある週末、例によって新聞の勧誘が。読売を購読して欲しいと。朝日と日経を取ってるから不要と伝えると、面白い提案が。

売店:「ウチも日経扱ってるので、日経だけでもウチに回してください」

私:「う〜ん、ウチに何のメリットがあるの?」

売店:「・・・・・・・(沈黙)」

 

すべて販売店側の都合で営業をしている訳で、これって自分が過去にやってきた営業では考えられない手法。どんな営業においても同じだと思うけど、何かをお客様に提案するときは、必ず何かメリットを出せないと説得力がない訳であって、それをやることによって顧客が徳をするなら是。

 

新聞販売店の今後

新聞販売店がやるべき事が新聞の販売であると考えると、今後は紙の販促ではなくて、紙からデジタルのシフトを支えていくことではないか?そう考えると可能性としては:

・電子版の販促

・PC等の機材がない購読者向けにタブレットや新聞購読の専用端末の販売

・上記デバイスを利用のためのインタネット回線の販売

・デジタルリテラシーの低いユーザー向けのサポート

 

何となくインターネット回線の販売代理業と同化していくような気もするが、各販売店が持っている顧客リストを従来の「新聞購読者リスト」ではなく「情報インフラの販売先リスト」と考えていくくらいしか打つ手は無いのかもしれない。