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新聞販売店業の将来?

gendai.ismedia.jp

まず最初に、新聞の宅配制度(というかインフラ)は素晴らしいもので、雨だろうが雪だろうが、いつでも起床前には新聞が届いていて、仮に配達漏れがあっても15分もあれば(ティッシュペーパーと共に)再配達してくれる。(ほぼ)日本の都市部どこにいても新聞が届く制度を作ったのは素晴らしい。

しかし通信インフラが発達した現代では、もうその素晴らしいインフラは役割を終えているのだと思う。さて、新馬運販売店業はここからどこに向かうべきなのか?

 

最近の経験:

平日に自宅で仕事中玄関ベルが。近所の新聞販売店(朝日)らしい。

最近紙の購読を止めたのだが、どうにか再開してほしいと。話を聞くと、自宅の地域の販売店のテリトリーが変わるらしく、来週以降はその販売店は我が家の玄関ベルを押すことすら出来ないらしい?なので、お盆の時期だけでも購読をお願いしたいと。

疑問1 何で読まない新聞を購読して欲しいとお願いできるのか?

疑問2 いつのまにか我が家はとある組織の縄張りに取り込まれていたw

そもそもコンテンツとして読む価値が無いので購読をやめた訳だし、テリトリーにしても販売店網の都合があるのだろうが、ユーザーには関係ない話。

 

数年前の経験:

当時、日経と朝日の2紙を購読していた。特に朝日が読みたいわけでもなく、ただ嫁が景品目当てに朝日か読売の条件の良い方を選んだだけ。たまたま朝日の販売店が日経の販売店も兼ねているので配達も一緒だし請求も一緒で都合がよかったのは確か。

とある週末、例によって新聞の勧誘が。読売を購読して欲しいと。朝日と日経を取ってるから不要と伝えると、面白い提案が。

売店:「ウチも日経扱ってるので、日経だけでもウチに回してください」

私:「う〜ん、ウチに何のメリットがあるの?」

売店:「・・・・・・・(沈黙)」

 

すべて販売店側の都合で営業をしている訳で、これって自分が過去にやってきた営業では考えられない手法。どんな営業においても同じだと思うけど、何かをお客様に提案するときは、必ず何かメリットを出せないと説得力がない訳であって、それをやることによって顧客が徳をするなら是。

 

新聞販売店の今後

新聞販売店がやるべき事が新聞の販売であると考えると、今後は紙の販促ではなくて、紙からデジタルのシフトを支えていくことではないか?そう考えると可能性としては:

・電子版の販促

・PC等の機材がない購読者向けにタブレットや新聞購読の専用端末の販売

・上記デバイスを利用のためのインタネット回線の販売

・デジタルリテラシーの低いユーザー向けのサポート

 

何となくインターネット回線の販売代理業と同化していくような気もするが、各販売店が持っている顧客リストを従来の「新聞購読者リスト」ではなく「情報インフラの販売先リスト」と考えていくくらいしか打つ手は無いのかもしれない。